スマホを使って欲しい。
日本人は90歳以上となると女性7割・男性5割が要介護となります。
要介護1の目安は要介護1は、日常生活の基本的な動作(食事や排せつなど)は自力でできますが、立ち上がりや歩行に一部介助が必要になったり、軽度の認知症や思考力の低下により定期的な見守りやサポートが必要な状態を指します。
特に女性は要介護3または4になる人が多くなります。
足が不自由になったら、買い物・通院はできなくなります。家族や介護サービスなど、誰かに手伝ってもらうことでなんとか生活できるようになるのです。

そこで、代わりに生活を補助することができるのがスマホなのです。
しかしながら、本人・家族がスマホを使うことで1番困るのは詐欺に遭うことです。
特殊詐欺被害の合計額 2026年はすでに約5億9000万円… 過去最悪ペースで青森県内で確認されている特殊詐欺被害を防ごうと警察などが啓発活動 詐欺対策アプリなどの利用呼びかけ TBS NEWS DIG
令和8年では多くの被害が報告されています。
特殊詐欺の被害額は過去最悪のペースで推移しており、2025年の被害総額は全国で1,400億円を超えました。特に警察官をかたる「ニセ警察詐欺」や、SNSで親近感を抱かせて送金させる「SNS型投資・ロマンス詐欺」が急増しています。
「自分だけは大丈夫」という過信が最も危険です。
最新のテクノロジーと家族の絆で、大切な財産を守りましょう。

まずはLINEの詐欺について
1. LINEは「便利」よりもまず「安全」を優先
家族との連絡に欠かせないLINEですが、まずは知らない人とつながらない設定が不可欠です。
- 「友だち追加」設定をオフに:設定の「友だち」から「友だち自動追加」と「友だちへの追加を許可」をオフにします。これにより、電話番号を知っているだけの他人が勝手に友だち登録されるのを防げます。



①「友だち追加」画面から「友だち自動追加」の右にある『歯車』をタップする
② LINEの設定から「友だち」
③「友だち自動追加」をオフにする
知人全てとLINEを繋げる必要はありません。無用なトラブルになることもあり、自動で友だちになることをオフにする設定にすることが重要です。

メッセージ受信拒否をオンに:設定の「プライバシー管理」にあるこの項目をオンにすれば、友だちになっていない人からのメッセージを完全に遮断できます。


AIの力で詐欺を未然に防ぐ
2026年は、AIが不審な連絡を自動で判別してくれる時代です
- AIによる通話解析サービス:固定電話やスマホの通話をAIがリアルタイムで解析し、「還付金」「キャッシュカード」といった詐欺特有のキーワードを検知すると、本人や家族に警告を通知してくれるサービスが非常に有効です。
- 迷惑電話対策アプリの導入:「Whoscall」などのアプリは、AIがメッセージ内の不審なURLをスキャンし、危険性を判定してくれます。
しかしながら、Whoscallはことあるごとに有料サポートを促してくること、設定が分かりづらいこともありスマホの操作が苦手な人は設定が難しいと思います。
AIは詐欺を未然に防ぐことが可能です。では、スマホが苦手な方はどうでしょうか?
それは、以上のことを説明してくれる身近な人がいれば可能です。
3. 2026年の常識「家族の防犯ルール」
設定だけでなく、日頃の行動ルールを家族で決めておきましょう。
- 「質問型合言葉」を決める:単なる単語ではなく、「中学生の時の担任の名前は?」など、身内しか知らない事実を問いかける方式にします。
- ATMでのスマホ使用は禁止:自治体によっては条例で「通話しながらのATM操作」が禁止されています。お金の話が出たら一度電話を切り、必ず家族に相談することを徹底してください。
偽の警告画面「サポート詐欺」への対処
ネット閲覧中に「ウイルスに感染しました」と大きな警告音が出ても、
画面の電話番号には絶対にかけないでください。
これは「サポート詐欺」と呼ばれる偽物です。落ち着いてブラウザを閉じるか、スマホを再起動すれば問題ありません。
一人で悩まず、まず相談!
アンケート調査では、トラブルに遭った高齢者の約4割が「誰にも相談しなかった」と回答しています。相談しない理由は「自分一人で解決できると思ったから」が最多です。
少しでも不安を感じたら、以下の窓口を迷わず利用してください。
- #9110(警察相談専用電話):被害に遭う前の不安な段階でも相談できます。
- 188(消費者ホットライン):不審な契約トラブルについて、専門の相談員が助けてくれます。
まとめ
スマホでの詐欺を防ぐこと方法はひとつと思います。
詐欺に身近に誰か相談できる人がいるかどうかが重要です。


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